PCB(ポリ塩化ビフェニル)分析

■弊社ではトランス、コンデンサ等の絶縁油中にPCBに含まれている可能性のあるPCB分析を行っております。
重電機等に使用されている絶縁油は、製造年等によりPCB分析が必要となります。

分析機器

2.7.1加熱多層シリカゲルカラム/アルミナカラム/フロー式イムノセンサー法

※ 分析によりPCB含有濃度が0.5mg/kg以下である廃油は、弊社で適正処理いたします。

低濃度(微量)PCB(0.5〜5,000mg/kg)含有絶縁油の処理

■弊社では特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得し、PCB低濃度廃棄物の収集運搬を行っております。
「微量PCB 汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン」に沿って、安全に無害化処理施設まで運搬致します。

絶縁油(トランス油)の受入基準は次のとおりとなります。

事前にメール及びFAX等で下記に該当する1.2のいずれかの書類を提出してください。(写真がある場合はE-mailをご使用ください。)

E-mail :panoil-s2@abox3.so-net.ne.jp  FAX:025−255−2167

トランス
【平成6年(1994年)以前】
1.絶縁油の直接分析による不含証明書  ※概ね6ヶ月以内の不含証明書

【平成7年(1995年)以降】
□1.製造メーカーよる不含証明書
    絶縁油の入替を行っていない事を証明する排出者からの確認書
□2.銘板写真
    絶縁油の入替を行っていない事を証明する排出者からの確認書

コンデンサ
【平成3年(1991年)以前】
□1.絶縁油の直接分析による不含証明書  ※概ね6ヶ月以内の不含証明書
□2.製造メーカーによる不含証明書(印のあるもの)

【平成4年(1992年)以降】
□1.銘板写真

絶縁油の入替を行っていない事を証明する確認書はこちらです。 確認を頂けない場合については直接油の分析を行って頂く必要があります。

注1:不含証明書にはメーカー、年式、製造番号等の情報が記載されていない場合や、概ね6ヶ月を過ぎた不含証明書の場合は、回収をお断りさせていただきます。

注2:既にドラム缶等へ移し替えを行った絶縁油につきましは回収をお断りさせていただいております。

注3:分析が必要な容器、機器につきましては、弊社で直接サンプリングし分析させて頂きます。その際の費用は別途見積りとさせて頂きます。

PCB廃棄物を保管する事業者に課せられる規制

PCB廃棄物のおそれがある廃電気機器、廃油、汚染物等(ウエス、汚泥等)については、PCB含有の有無を調査・分析し、PCB廃棄物の場合、届出、適正保管及び定められた期限までに処理・処分を行わなければなりません。

保管及び処分の届出

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年度、そのPCB廃棄物の保管及び処分の状況に関して都道府県知事(政令で定める市にあっては市長)に届け出なければなりません。
なお、都道府県知事(政令で定める市にあっては市長)は、毎年度、事業所から提出された上記保管等の届出諸について、PCB廃棄物の保管及び処分の状況を一般に公表することとなっています。
→届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6月以下の懲役又は50万以下の罰金に処されます。

期間内の処分

事業所は、平成39年3月31日までに、PCB廃棄物を自ら処分するか、若しくは処分を他人に委託しなければなりません。
なお、環境大臣又は都道府県知事(政令で定める市にあっては市長)は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し、期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
→この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

譲渡し及び譲受けの制限

承継

事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を継承した法人は、 その事業者の地位を継承するものとされています。
事業者の地位を継承した者は、その承継があった日から30日居ないに、その旨を都道府県知事(政令で定める市にあっては市長)に届け出ることになっています。
→届出を行わなかった者、または虚偽の届出をした者は30万以下の罰金の処されます。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

PCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるために、事業所ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。
→この義務に違反すると、30万以下の罰金に処されます。